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携帯電話を人に例えると……10代・20代は「相棒」、30代以上は?(Business Media 誠)

 もはや日々の生活に欠かせない存在となっている携帯電話。人に例えると、どのような関係に近いのだろうか。

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 NTTレゾナントの調査によると、「現在保有している携帯電話との関係性」を尋ねたところ、最も多かったのは「アシスタント・秘書・執事」で37.9%。以下、「相棒」が29.5%、「家族の1人(父母、子どもなど)」が9.1%、「友人」が8.8%、「恋人・配偶者・パートナー」が3.3%で続いた。年代別に見ると、10代や20代では「相棒」の割合が高かったが、30代以上では「アシスタント・秘書・執事」の割合が高かった。

 「今後の携帯電話との理想的な関係性」についても聞くと、順位は変わらなかったものの、1位の「アシスタント・秘書・執事」が34.6%、2位の「相棒」が33.4%と1位と2位の差が縮まった。

 消費者はどんな目的で携帯電話を利用しているのだろうか。「携帯電話に求めることは?」と聞くと、最も多かったのは「通信機器として。電話・メールそのもの」で83.0%。以下、「緊急時の連絡手段」が68.4%、「ほかの人とつながるもの」が57.7%、「ないと不便(不安)なもの」が55.9%で続いた。

 男女別に見ると、「カメラ時計代わり」(男性33.4%、女性55.7%)や「ないと不便(不安)なもの」(男性49.6%、女性62.5%)は男性より女性の割合の方が高く、「束縛を感じるもの」(男性25.8%、女性21.2%)は女性より男性の割合の方が高かった。

 インターネットによる調査で、対象は10代〜60代の男女2061人(男性51.1%、女性48.9%)。調査期間は5月14日から17日。【堀内彰宏】

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<口蹄疫>「補償内容が不透明」地元自治体が難色(毎日新聞)

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、政府が県央部の感染確認農場から10キロ圏内全頭処分を前提にワクチンを接種する方針を決めたのを受け、現地対策チームの山田正彦副農相は20日、関係の地元9市町長と農家への補償などについて協議した。政府は早急なワクチン接種に理解を求めたが、地元は「補償内容が不透明」などとして難色を示し折り合わなかった。政府は今後ワクチン接種と同時並行で、地元自治体と連携して補償支援策の内容の詰めを急ぐ。

 県庁内で約1時間にわたった協議の後、会見した山田副農相は「接種による感染防止の必要性は共通の認識」とした上で、農家や関連産業への具体的な補償については「こちらも財務省と詰めている段階。理解と協力をお願いした」と話した。

 一方、川南町の内野宮正英町長は記者団に「口蹄疫は撲滅しなくてはならない」とした上で「事前に具体的な話し合いがなく、唐突すぎる。それでは農家は納得しない」と話した。さらに、牛1頭当たり約60万円とした殺処分奨励金についても「繁殖と肥育で農家の形態・収入が違う。すべてひっくるめて『なんぼ』という話ではない」と語気を強めた。

 また、東国原英夫知事は会見し「農家の同意がないまま、見切り発車はできない。対策本部長は総理だ。国が大枠で何千億持ちますからやってくださいという判断をしてほしい」と述べた。【小原擁、澤本麻里子、川上珠実】

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「2人目へ重点支援を」 参院選 小沢氏、亀井氏へ要請(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が国民新党幹部に対し、今夏の参院選で、改選数2の選挙区で新人候補を重点的に支援するよう要請していることが12日、分かった。ただ、国民新党の亀井静香代表は周囲に「勝てる候補を支援する」と述べており、小沢氏の意向が受け入れられるかは不透明だ。

 民主党の2人目の新人候補は、小沢氏自らが地方組織や現職候補らの反発を押し切って擁立した経緯があり、落選者が相次げば小沢氏の責任が問われかねない。さらに、内閣支持率や民主党の支持率急落から、共倒れの可能性も出てきており、党内には「知名度のある現職の当選に全力を注ぐべきだ」との声も強まっている。

 このため小沢氏は、国民新党の支持団体の全国郵便局長会が持つ組織力と全国で40万ともいわれる組織票に期待を寄せているとみられる。

 ただ、新人候補に限って重点的な支援を求めることに対し、「郵政票で小沢チルドレンを増やし、参院選後をにらんで党内基盤を強化しようとしているのではないか」(国民新党幹部)との見方もあり、小沢氏に対する反発も出そうだ。

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